WASP株式会社（以下、乙）は、お客様（以下、甲）にWebサーバレンタル、およびサイト作成代行サービス「shortweb」（以下、サービス）を提供します。 甲は、サービス申し込みおよび利用に際しては、以下の約款を承諾したものとみなされます。
利用申し込みにあたり、甲は本契約の内容を承諾のうえ所定の利用申込書、または乙Webサイト上の申し込みフォームに必要事項を記入し提出するものとします。
- 乙は甲に対して以下のサービスを提供します。
- 乙はインタ－ネットサ－ビスプロバイダとして、インタ－ネットに接続されたWebサーバの一部を甲に貸与します。
- 乙は、甲より提供されたサイト掲載情報、画像ファイルおよび、乙があらかじめ制作したデザイン素材を用いて甲専用のウェブサイトを作成するとともに、01.のサーバに公開します。
- 乙は、01.のサーバにインターネットアクセスするためのドメイン名を取得し、サービス契約期間中の維持・管理作業を代行します。
- 乙は、サ－ビス内容の変更を、甲の承諾を得ずに行うことができるものとします。
- 乙は、甲ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
最少契約期間は1年間とし、期限の2ヶ月前までに甲乙いずれかより契約を更新しない旨の通知がない場合は、自動的に1年間の契約延長がなされるものとします。
サービスと課金の開始日は、Webサイトが公開された翌日とします。
- 甲は、乙が別途定める月間利用料、追加利用料金などを、乙が別途定める方法によって支払うものとします。
- 甲は、毎月分の利用料金を前月末までに支払うものとします。
- 利用料金の送金にかかる手数料は甲の負担とします。
- 利用者の責任
- 本サービスの利用にあたって甲が提供した掲載情報に関する責任は、甲が負うものとし、乙は掲載情報の内容について、一切責任を負わないものとします。
- 禁止事項
- 甲は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。禁止事項に違反した場合には、乙は、甲の利用停止、掲載情報の情報の全部もしくは一部の削除等の不利益な措置を採ることがあります。
- 乙もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
- 乙もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
- 乙もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
- 甲以外の組織を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを
利用する行為。 - 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく恐れのある行為。
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する情報（以下、本号において｢これらの情報｣といいます）について、次に掲げるいずれかの行為を行うこと。
- これらの情報を掲載又は表示する行為。
- これらの情報を収録した媒体を販売する行為。
- これらの情報を収録した媒体の送信、表示、販売を想起させる広告を掲載又は表示する行為。
- 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
- 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介し、又は誘引する行為。
- 乙又は他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらの恐れのある行為。
- 法令、公序良俗又は本契約もしくはその他の利用規約等に違反する行為。
- サービスの再販、貸与
- 甲が第三者に対してサービスの再版、貸与をすることに対して、乙はなんら制限をしないものとします。ただし、利用上の一切の責任は甲にあり、乙からの各種連絡、サポート提供の対象は甲に限られるものとします。
- 契約の解除
- 乙は、以下の場合甲の契約を解除することができるものとします。
乙が甲の利用権を取り消す場合、すでに入金済みの代金は一切返金しないものとします。また、乙に対する債務の全額を速やかに支払うものとします。- 本条２．の禁止事項に該当すると乙が判断した場合
- 申し込みにあたり、虚偽の事項を記載したことが判明した場合
- 料金の支払いを遅延、または支払いを拒否した場合
- 甲および甲の代理人等と連絡が取れなくなった場合
- 甲が差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または整理、会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら、整理、会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたとき、または第三者からこれらの申立てがなされた場合
- 乙は、以下の場合甲の契約を解除することができるものとします。
- 甲は乙への届け出内容に変更が生じた場合、速やかに通知するものとします。
- 甲からの変更通知がないことによって乙からの連絡または送付書類その他のものの遅着・不達が生じたり、甲が本来当然に受けることの出来る権利の全部あるいは一部を受けられなかったことについて、乙は一切の責任を負わないものとします。
- 乙は契約変更に伴い発生する損失、損害、費用、手続きに関する一切の責任を負わないものとします。
甲がサービスの解約をする場合、所定の解約申請書、または乙Webサイト上の解約届けフォームに必要事項を記入し提出するとともに、乙の対する債務の全額を速やかに支払うものとします。
- 乙は営業上、技術上などの理由によりサービスの休止または廃止をする場合、廃止の1カ月前までに甲に予告するものとします。
- 乙は、先に支払った料金（月間利用料金）は日割り計算をし、返金するものとします。日割り計算を行う場合、1ヶ月30日として計算するものとします。
- 乙は、甲の承諾なくして本契約に関して知り得た甲固有の業務上、技術上の秘密を第三者に漏洩しないものとします。なお、甲は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。
- 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
- 開示の時点ですでに保有していて、相手方が秘密情報であることを知っていることが明らかであるもの。
- 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手 したもの。
- 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの。
- 裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報開示または、捜査機関による傍受。
- 本条は、本サービス契約終了後も、特に定めのない限り1年間、有効に存続するものとします。
また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。
乙は、本サービスを第三者に再委託できるものとします。この場合、乙は自己の責任において当該第三者に対して本契約により乙が負う全ての義務と同等の義務を負わせるものとします。
天災地変その他不可抗力に基づいて、乙が本契約における乙の債務を履行できなかった場合、乙は当該不履行に基づく一切の責任につき免責されるものとします。
- 通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または乙のサイトに掲載するなど、乙が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
- 前項における電子メールの通知にあたっては、甲が申込み時に指定した電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
- 乙が前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日から起算して1ヶ月を経過した日をもって、甲に当該通 知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、乙が甲に対して電子メールを発信した時点をもって、甲に当該通知等が到達したものとみなします。
- 本契約において争いが発生したときは、甲乙誠意を持って話し合いにて解決を図るものとします。
- 前項にも関わらず裁判上の争いとなったときは、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
